筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
初めに、評価の高かったところは、４ページ上段、第７条の危機管理、取組内容として、筑西市議会における災害発生時の対応要領及び筑西市議会における災害発生時の議員行動マニュアルを作成し、災害時にすぐ対応できるよう議員間での共有を図ったことを記載しております。
初めに、評価の高かったところは、４ページ上段、第７条の危機管理、取組内容として、筑西市議会における災害発生時の対応要領及び筑西市議会における災害発生時の議員行動マニュアルを作成し、災害時にすぐ対応できるよう議員間での共有を図ったことを記載しております。
当市におきましては、これらの施設の原子力災害重点区域外となっておりますが、災害発生時には速やかな情報収集を行いまして、国、県の指示に従いまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
また、訓練については、国で定める運営指針において、防犯や災害発生時を想定した訓練実施を年２回以上と定めており、現在も各事業所で取り組んでいることから、新たな安全訓練についても、これに準じた頻度での実施を想定しております。 なお、それらの実施状況については、市が現在も行っている現地調査の機会などを利用し、確認してまいりたいと考えております。
それでは、災害発生時、この備蓄品の配送、配布のこの方法、誰がやるのか、倉庫あるものは入っているのだけれども、災害が来た場合、今度は配送、配布、誰がどのようにやるのか、ちょっとお願いします。 ○議長（津田修君） 渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。
第12条の２において、感染症や非常災害発生時における業務継続計画の策定等必要な措置について加えるものでございます。 次に、第13条第２項において、感染症等の予防や蔓延防止のために必要な措置の内容について具体的に定めるものでございます。 続いて、６ページをお開き願います。
災害発生時には、想定外の事案も発生します。人材教育も含め、防災訓練や防災研修、避難所の運営に関する人材の確保の現状について教えてください。 それでは、以上をもちまして私からの総括での一般質問は終わりとなります。執行部からの前向きな答弁を期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 長谷川総務部長。
目的ですが、内水排水の能力の向上と大雨による利根川の水位が高くなり、一定の基準を超えたときの女沼川への逆流防止も含め、災害発生の防止につながっています。 今後におきましても、引き続き市内河川における整備の早期完了に向け、事業促進を図るべく、国、県への要望活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（稲葉貴大君） 次に、田中教育部長。
これまで、2011年の東日本大災害発生時には、当市を含む津々浦々で横断橋が通行できない状況が続きました。利根大橋と常陸川大橋については、近年、補修工事による片側通行となる機会が増えてまいりました。さらには、小見川大橋についても竣工から約50年が経過し、老朽化が目立ってまいりました。
さらには、災害発生時の臨時スペースとしても活用を考えているところでございます。なお、令和３年度より、将来的な庁舎の建て替え、こういったものを見据えまして、庁舎建設基金、こういったものの設置も進めることといたしましたので、この将来的な本庁舎の在り方とも関連いたしますので、必要な時期にこの下館庁舎の跡地利用についても検討が必要になるのかなというに考えているところでございます。 以上でございます。
職員の皆さんも、災害発生時には被災者には変わりないと思うのです。しかし、被災者でありながら、その災害の嵐の中を避難所へ向かう際に、距離があるとどうしても二次災害に遭遇してしまうリスクであったり、職員の皆さんの安全の確保という観点からいうと危ないのかなと思います。職員の皆さんの安全を確保することが、ひいては市民の皆さんの安全を確保することにつながると思っております。
さらに、現在と近い将来には、気候危機、自然災害発生時の自治体職員の果たす役割は、市民の命を守ることに直結しています。武田信玄は、「人は城、城は人なり」と人を大事にしたと言われております。 次に、議案第59号「筑西市職員の給与に関する条例の一部改正について」。その理由は、給与を60歳を境に一気に７割に減額することです。
そのため、平成30年11月にサーバー等の更新時期を迎えることを契機に、標準的なシステムをカスタマイズせずに導入することで、業務プロセスの見直しやアウトソーシング化による業務負担軽減、法制度改正への柔軟な対応、堅牢なデータセンターでの住民情報の保全、また、災害発生時の業務継続の確保などを目指しまして、平成30年２月にプロポーザルを実施いたしまして、新システムに移行いたしました。
災害発生時の人的被害を最小限に抑えるためには、速やかで適切な避難と、避難所の運営が肝要であると考えます。 そこで、今回の質問では、避難所の運営についてお伺いいたします。 最初に、避難所を開設するところから伺います。 台風をはじめとする大雨などの被害、風雨水害の際には、気象情報などから被害の発生を予想し、避難所開設の段取りをあらかじめ取っておくことは、ある程度可能だと思います。
次に、災害発生時の西部東部コンビナートで勤務する方々の避難のために市で行っている対策についてのお尋ねでございますが、コンビナート各事業所に勤務する方々につきましては、茨城県石油コンビナート等防災計画により、コンビナート内の特定事業者は自らの事業所における災害防止について責務を有するとともに、その他の特定事業所の災害防止及び拡大防止についても他の特定事業者と協力し必要な措置を講じるよう定められていることから
地域防災計画は、市民の生命、財産を災害から守るための緊急時の対応や対策、また災害発生後の復旧、復興等の各種対策をあらかじめ規定し、必要な体制の確立を図るとともに、国や茨城県、防災関係機関などとの連携を含めた総合的かつ計画的な対策を定めた、鹿嶋市全域を対象とする計画となっております。
まず、気象庁では線状降水帯が発生すると大雨災害発生の危険度が急激に高まることがあるため、心構えを一段高めていただくことを目的として、線状降水帯による大雨の半日程度前から呼びかけを行っているところです。
本市におきましても被害を受けた平成27年の関東・東北豪雨、それと令和元年10月の台風19号、これらの災害対応の教訓を生かしながら、併せましていまだ収束しないコロナ禍での災害への対応も考慮しながら、災害発生時には万全の体制を整えられるよう努めているところでございます。
これまで災害発生等において、市内に本店を置く建設業の皆さんには全面的に協力いただいてきたことに対して、地場産業育成を示してきた石田市政において、今回の入札においてコロナ禍で経営に苦しむ地元事業者ではなく、落札者は市外に本社を置く事業者です。今後まだまだ、コロナ禍やウクライナ紛争による物価高騰により苦しむ、市内に本店を置く技術的に問題のない事業者を救うためにも、見直しを求めるものであります。
また、災害発生時には地域住民の安否確認や消火、救助、救護活動、さらには避難所運営や避難者支援などの防災活動をしていただきます。 こうした活動をサポーター各自が可能な範囲で行っていただくことになりますが、個々の活動だけにならないよう、土浦市地域防災サポーター連絡協議会を結成したところでございます。
そのような背景を踏まえ、大規模災害発生時を想定し、移動式仮設住宅の設置や緊急輸送道路ネットワークを補完する機能として、茨城空港アクセス道路から至近距離に位置する宮田防災公園への進入路の確保は必要不可欠と考えます。また、進入道路の確保により、防災公園としての機能性も向上するものと考えます。 そこで、宮田防災公園の位置づけと機能についてどのように捉えておられるか、市の見解を求めます。